2023年の不動産の価格推移・値動きは？見通しについてわかりやすく解説！

「2023年の日本国内の不動産の価格推移を知りたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、2023年の日本国内の不動産の価格推移・値動きについて国土交通省の公表しているデータを用いながらわかりやすく解説します。

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2023年の日本国内の不動産の価格推移

不動産価格指数は、特定の地域や国内全体の不動産価格の動向を測るために作成された指数のことです。

国土交通省が公表している全国の不動産価格指数を以下の表にまとめました。

全体的にほぼ横ばいだとわかります。

2023年の不動産価格指数の詳細な数字は以下の通りです。2023年9月現在、2023年のデータは5月までしか掲載されていません。

国土交通省のデータが更新され次第、詳細なデータを更新します。

2023年の東京の不動産の値動き

2023年の東京の不動産の値動きをグラフにまとめました。

詳細な数字は以下の通りです。

2023年単体だとほとんど横ばいですが、2010年からの不動産価格指数は右肩上がりです。

2023年の京阪神圏の不動産の値動き

2023年の京阪神圏の不動産の値動きをグラフにまとめました。

詳細な数字は以下の通りです。

2023年の名古屋の不動産の値動き

2023年の名古屋の不動産の値動きをグラフにまとめました。

詳細な数字は以下の通りです。

2023年以降の不動産価格は今後下がるのか？

2023年以降の不動産価格については、上がるという意見と下がるという意見があります。

ただ、2023年7月時点では株価が総じて上昇傾向にあるため、少なくとも2024年の間は不動産価格は下がらないと考察することができます。

ここ10年の不動産市場は、「高くても売れる」状況が続いているので、いつまで高騰が続くのか注視していく必要がありそうです。

【最新版！】今後の不動産価格に影響を与える要因は？

今後の不動産価格に影響を与える要因を4つ紹介します。

• 新型コロナウイルスの終息
• ロシアによるウクライナ侵攻
• 2023年問題
• 2025年大阪万博
• 中国での不動産バブル崩壊

それぞれについて解説します。

新型コロナウイルスの終息

2019年12月初旬に中国の武漢市で第1例目の感染者が報告されてから、新型コロウイルスの感染拡大が続いていました。

この新型コロナウイルスは不動産価格の下落を招いていましたが、新型コロナウイルスの終息とともに不動産価格指数は上昇傾向にあります。

そのため、今後の不動産価格指数は堅実に上昇推移していく可能性が高いと考察できます。

ロシアによるウクライナ侵攻

不動産価格は以下のような要素が複雑に絡み合って推移します。

• 自然的要因：土地の地盤や地理的な位置関係など
• 社会的要因：人口および家族構成の状態、公共施設の整備状態など
• 経済的要因：貯蓄、消費、投資及び国際収支の状態、財政及び金融の状態、物価、賃金、雇用及び企業活動の状態、税負担の状態、企業などの経済活動
• 行政的要因：法律や規制、政策など

ロシアによるウクライナ侵攻による建築資材やエネルギー資源の供給不足により、建築用資源の高騰が続いています。

資源不足に陥ると新築物件は価格が高騰する傾向にあります。また、新築物件の価格が上昇すると中古物件も価格が上昇します。

そのため、ロシアによるウクライナ侵攻信仰が続けば続くほど、不動産価格は高騰していくと考察することができます。

2023年問題

日本には2023年問題と呼ばれる「世帯総数が2023年をピークに減少する」という予測があります。

世帯総数が減少すると、不動産などの住宅需要が低下し、不動産価格が下落すると言われています。

この不動産価格の下落がすぐに発生するとは考えにくいですが、地方などの人口減少が激しい地域においては時間の問題だと言えるでしょう。

また、2023年には大規模オフィスの供給量が2022年の2倍以上になるという予測も立てられています。

都心のオフィスが供給過多になり、都心オフィスの平均賃料が下落する可能性があります。

2025年大阪万博

2025年には大阪万博が開催される予定です。

大阪万博の開催に合わせて、都市インフラの整備や不動産開発が進められ、不動産価格が上昇するのではないかと言われています。

東京オリンピックの際にも、都市インフラの整備や不動産開発により東京の不動産価格は上昇しました。

そのため、大阪万博の開催により関西圏の不動産価格の上昇が起きるのではないかと考察できます。

中国での不動産バブル崩壊

2023年7月17日に、経営再建中の中国不動産大手「中国恒大集団」がニューヨークで破産申請を行いました。

中国恒大集団は2023年9月25日に支払い期限を迎えた傘下企業発行の人民元建て債40億元の元本未払いを公表しました。

中国の不動産セクター全体の株価も2023年9月25日に7.1%下落し、今後さらに低迷する可能性があります。

この中国での不動産バブル崩壊が日本の不動産価格にどのような影響を与えるのかについて気になっている人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、中国の不動産バブル崩壊と連鎖して日本の不動産バブルが崩壊する可能性は極めて低いと言えるでしょう。

しかし、中国の不動産バブル崩壊による中国経済の低迷が続けば、日本経済にも少なからず影響があると考察できます。

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まとめ

本記事では、2023年の日本国内の不動産の価格推移・値動きについて国土交通省の公表しているデータを用いながらわかりやすく解説しました。

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