成約率前年比120％なのに物件数は15％減──仕入れ難時代の新戦略「物件仕入れ支援リスト」をリリース
成約は好調、でも仕入れは限界──レインズ×自社ビッグデータ分析から見えた市場の“ギャップ”
株式会社エステートテクノロジーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：澤 博史）は、不動産業界の最新動向を独自に調査しました。その結果、2024年度の成約率は前年比120％と大幅に増加する一方で、主要不動産ポータルサイトの募集掲載件数は前年比15％減少していることが明らかになりました。
市場動向の概要
【グラフ①】2024年4月～2025年3月 首都圏の成約件数推移
2024年夏以降、成約件数は緩やかに増加傾向を示し、2025年3月には前年比＋30％に到達。市場の買い意欲の高さが浮き彫りに。
【グラフ②】2024年4月～2025年3月 売買・掲載件数推移
大手ポータルサイトを中心に当社が独自に分析した不動産ビッグデータによると、掲載件数は2024年夏を境に急減し、年末以降は20万件前後で低迷。2025年3月時点でも十分に回復しておらず、供給不足が顕著。
市場の“ねじれ”が生む営業課題
こうした状況は、市場では「買いたい」という需要が明らかに拡大しているにも関わらず、実際に購入可能な物件が不足しているというギャップを生んでおり、多くの不動産会社にとって仕入れ競争が激化する大きな要因となっています。
【グラフ③】2024年4月～2025年3月 首都圏の新規登録件数推移
レインズへの新規物件登録は、前年同月比でマイナスが目立つ月が続き、2025年3月時点ではかろうじてプラス圏に転じたが、全体的には伸び悩む傾向が続く。
【グラフ④】2024年4月～2025年3月 首都圏の在庫件数推移
在庫数は一貫して前年割れの傾向が続いており、特に2025年2～3月は前年同月比で10％近い減少を記録。
なぜ、いま“物件が足りない”のか？
今回の調査で見られた成約率の増加は、歴史的に低水準だった金利が転換期を迎えつつあることや、住宅購入意欲の高まり、特に首都圏を中心とした再開発・インフラ整備による住宅需要の拡大が主な要因として考えられます。
一方で、物件掲載数が減少している背景には、少子高齢化による新築住宅需要の減少や建築費の高騰に伴う新築供給の低迷、さらに消費者の新築志向の強さや中古住宅の品質や性能に対する不安などから中古住宅市場への新規流入が鈍化していることなど、複合的な要因があります。
エステートテクノロジーズの新サービス『物件仕入れ支援リスト』
この仕入れ難の課題を解決するために、当社は自社の強みである不動産ビッグデータ分析を活用し、『物件仕入れ支援リスト』の提供を開始します。
本サービスは、日本全国の不動産ビッグデータを日次で解析し、買取再販事業に適した仕入れ向き物件リストを、ニーズや業態に応じた多様な切り口で抽出します。オーナー情報の引き当ても可能で、営業ターゲットの選定からアプローチ支援までを一貫してご提供します（※一部オプション）。
利用企業のメリット
『物件仕入れ支援リスト』は、買取再販事業者を中心とする不動産会社に以下のような価値を提供します：
- 潜在売却物件への先行アプローチが可能：売却検討度が高いと推定される物件に、競合よりも早くアプローチ可能。
- 登記簿情報と連携し、オーナー特定がスムーズに：物件情報リストと登記簿を統合することにより、誰にアプローチすべきかが一目で分かり、営業スピードが向上します。
- 営業スタッフの業務負担を軽減：現地確認や情報収集の手間を減らし、営業の実働時間を確保。
- 業務フローの一部をアウトソース可能：自社内で対応しきれないオーナー特定業務など一部オプションにて柔軟にカバーできる体制をご提案。
- 新しい仕入れルートの開拓：既存のポータル掲載物件に頼らない、独自の仕入れ経路を構築可能。
営業現場の効率化だけでなく、仕入れ戦略そのものの幅を広げることが可能になります。
サービス概要
- エリア：全国
- 物件タイプ：一棟物件、区分マンション(2025年6月リリース）
必要な物件種やリストの更新頻度、希望エリア等によりお見積もりいたします。詳細はお気軽にお問い合わせください。
▶︎サービスページはこちら
エステートテクノロジーズについて
私たちエステートテクノロジーズは、「AIの力で、不動産取引の世界にイノベーションを」をモットーとし、テクノロジーの力で、不動産取引に係る全てのプレイヤーに透明な取引環境を提供し、不動産取引の「ニューノーマル」を創造します。目指すのは、日本の不動産全体の価値向上です。
業界最高水準の正確性を誇るAI価格査定を、全国の不動産会社様が手軽に活用できるようになることで、不動産業界の人材不足や生産性の課題を解決することができます。今回提供を開始する「仕入れ支援物件リスト」は、これまで可視化が難しかった仕入れ対象物件の“隠れた売却ニーズ”を明らかにし、営業の効率化とビジネス機会の拡大を支援します。
将来、正確な情報を瞬時に提供できる環境を地方にまで拡大・浸透させることで、地域の不動産取引活性化、ひいては地方創生に貢献していきます。
