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コラム
2023/10/26

2022年の不動産の価格推移・値動きは?見通しについてわかりやすく解説!

「2022年の日本国内の不動産の価格推移を知りたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、2022年の日本国内の不動産の価格推移・値動きについて国土交通省の公表しているデータを用いながらわかりやすく解説します。

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2022年の日本国内の不動産の価格推移

不動産価格指数は、特定の地域や国内全体の不動産価格の動向を測るために作成された指数のことです。

国土交通省が公表している全国の不動産価格指数を以下の表にまとめました。

全体的にゆるやかに上昇していることがわかります。

2022年の不動産価格指数の詳細な数字は以下の通りです。

住宅総合住宅地戸建住宅マンション(区分所有)
2022/01126.6107.4111.5174.9
2022/02128.0106.6112.7178.1
2022/03128.6108.3112.1177.9
2022/04129.7107.8115.0179.3
2022/05130.7108.5115.5182.9
2022/06130.4108.1115.7179.9
2022/07131.7110.2116.6183.9
2022/08132.0111.5116.8183.3
2022/09132.5110.6117.0184.7
2022/10133.1112.4114.8185.5
2022/11133.1110.3116.5186.9
2022/12133.8111.9117.2187.2

2022年の東京の不動産の値動き

2022年の東京の不動産の値動きを以下のグラフにまとめました。

詳細な数字は以下の通りです。

住宅総合住宅地戸建住宅マンション(区分所有)
2022/01140.6117.7120.6171.2
2022/02148.1123.2130.4175.4
2022/03146.3122.7124.2175.1
2022/04146.5124.5120.7177.1
2022/05150.6137.0124.7183.8
2022/06147.0116.2126.2177.5
2022/07149.6122.8127.6181.6
2022/08150.6131.5128.2181.1
2022/09149.1125.7124.0181.5
2022/10153.6134.5126.9182.9
2022/11152.2119.7130.5184.0
2022/12154.3135.7129.6183.9

2022年の京阪神圏の不動産の値動き

2022年の京阪神圏の不動産の値動きを以下のグラフにまとめました。

詳細な数字は以下の通りです。

住宅総合住宅地戸建住宅マンション(区分所有)
2022/01133.2120.9114.1178.6
2022/02130.9110.0110.8181.0
2022/03132.6115.9113.2181.6
2022/04137.1118.6121.5181.4
2022/05135.0111.9121.5182.8
2022/06134.8112.8116.4185.0
2022/07137.0114.2121.1188.5
2022/08136.0112.4119.6186.1
2022/09138.4118.0123.2185.5
2022/10138.0118.4118.6189.5
2022/11138.5119.8118.0189.6
2022/12138.6116.9119.0191.8

2022年の名古屋の不動産の値動き

2022年の名古屋の不動産の値動きを以下にまとめました。

詳細な数字は以下の通りです。

住宅総合住宅地戸建住宅マンション(区分所有)
2022/01113.097.8107.1166.3
2022/02114.695.2109.1177.4
2022/03115.897.0109.1177.8
2022/04114.696.7106.8179.0
2022/05115.192.0113.7175.2
2022/06115.998.5110.8175.7
2022/07117.4106.4109.4178.8
2022/08115.9100.1109.1181.1
2022/09116.696.7113.3178.4
2022/10119.3107.8109.9182.7
2022/11117.2104.4108.5183.3
2022/12112.197.8105.4179.1

2022年の不動産価格が上昇している理由

2022年の不動産価格が上昇している理由は以下の通りです。

  • 金融緩和によるインフレ
  • 円安による外国人投資家の参入
  • 建設コストの増加

それぞれについて解説します。

金融緩和によるインフレ

金融緩和は、中央銀行が金利を低く保つことで、企業や個人の借入れコストを減らし、景気浮揚を促す政策のことを指します。

金融緩和を行うことでインフレが発生し、不動産価格が上昇する傾向にあります。

不動産価格が上昇する理由は、金利が低いため借り入れコストが低く、不動産を購入する人が増えるためです。

円安による外国人投資家の参入

円安が進むと、外国通貨で資産を持っている外国人投資家にとっては、日本の不動産が割安に感じられます。

これにより、外国人投資家の日本不動産市場への参入が増加し、不動産価格が上昇します。

実際に2022年のドル円の推移を以下の表にまとめました。

ドル円
1月115.02
2月115.16
3月115.28
4月122.2
5月128.86
6月128.93
7月135.99
8月132.91
9月139.53
10月144.81
11月148.77
12月137.09

2022年1月のドル円は115.02円でしたが、2022年11月には148.77円と大幅に円安が進んでいることがわかります。

建設コストの増加

鉄鋼、セメント、木材などの建設材料のコストが増加しているので、不動産価格も上昇しています。

今までと同じ価格で不動産を建築することができなくなったので、必然的に不動産価格が上昇しているという状況です。

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まとめ

本記事では、2022年の日本国内の不動産の価格推移・値動きについて国土交通省の公表しているデータを用いながらわかりやすく解説しました。

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