センチュリー21加盟店向け・反響獲得サービス利用規約
本規約は、エステートテクノロジーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「反響獲得サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。センチュリー21 加盟店（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用してください。
第1条（適用）
- 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社は、本規約のほか、ガイド、個別条件、管理画面上の表示、FAQ等（以下総称して「個別規定」といいます。）を定める場合があります。個別規定は本規約の一部を構成します。但し、当社が「本規約の一部を構成するものです。」と明記した場合に限ります。
- 本規約と個別規定が矛盾抵触する場合は、本規約が優先します。
第1条の2（目的および前提）
- 本規約は、利用者が提供する不動産物件情報（以下「物件情報」といいます。）を、当社が、提携企業である株式会社MFS（以下「MFS」といいます。）の会員（以下「MFS会員」といいます。）に対し、当社独自の配信システム（以下「本システム」といいます。）を用いて提供し、MFS会員からの各物件への問い合わせ（以下「反響」といいます。）に関する情報（MFS会員情報を含み、以下「反響情報」といいます。）を当社から利用者に提供することを通じ、当社及び利用者双方の事業の発展に資することを目的とします。
- 本サービスの提供にあたっては、当社とMFSとの間で、MFS会員への物件情報提供に関する業務提携が有効に存続していることを前提とします。
第2条（定義）
- 「物件情報」：利用者が提供し、当社又は当社の提携先が取得・配信する不動産に関する情報（物件概要、図面、写真、説明、価格その他関連資料を含む）。
- 「提携先」：MFSその他、当社が本サービス運営のために提携する第三者。
- 「MFS会員」：MFSに登録する会員。
- 「反響」：MFS会員が物件情報に対して行う問い合わせ行為。
- 「反響情報」：反響の発生に関する記録、問合せ内容、会員属性等、当社が定める情報。
第3条（申込・契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定のウェブ申込フォームに必要事項を入力のうえ送信し、申込画面に表示される本規約に「同意する」を選択することにより、当社に対し本サービスの利用を申込みます。
- 当社が申込を承諾した時点、又は当社が利用開始の案内（電子メールその他当社所定の方法）を発した時点のいずれか早い時点で、当社と利用者との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」）が成立します。
- 当社が別途指定する場合、電子署名サービス（電子契約）上での同意・承認によっても本契約は成立するものとします。
第4条（サービス内容）
- 当社は、利用者が指定・提供する物件情報を、本システムを通じ、提携先（主としてMFS）の会員に配信します。
- 反響が発生した場合、当社は、当社所定の範囲で反響情報を利用者に提供します。
- 配信方法、タイミング、配信対象者・物件の選定、反響情報の内容・提供方法その他運用詳細は、当社が定め、必要に応じて利用者及び提携先と協議のうえ変更されることがあります。
第4条の2（業務内容）
【1 利用者の業務】
- 本システムでの配信に供する物件情報（物件概要、図面、写真、その他関連資料を含む。）を利用者の運営する物件掲載プラットフォームセンチュリー21本部ホームページ（https://www.century21.jp）（以下「利用者プラットフォーム」という。）へ掲載する。若しくは、当社・利用者協議のもと当社が指定する方法で物件情報を準備する。
- 利用者は、当社が利用者プラットフォームに掲載されている物件情報を取得することを承諾し、そのために必要なプロセスにおいて当社に協力する。
- 利用者は、当社に対し、利用者プラットフォームに掲載されている物件情報のうち、MFS会員へ提供する物件情報を指定する。
- 当社から反響情報（本条「2 当社の業務」3号に定める。）の提供を受けた後、当該MFS会員に対して誠実に顧客対応及び不動産取引を行う。
- 本システムでの配信に供する物件情報を、当社が取得可能な状態に維持する。提供方法、頻度、情報の内容については、当社・利用者別途協議の上、定めるものとする。
【2 当社の業務】
- 利用者プラットフォームから、利用者が指定した物件情報を取得する。
- 取得した物件情報を、本システムを通じてMFS会員に配信する。配信方法、タイミング、配信物件の選定、配信対象者の選定等については、当社・利用者間で協議するものとし、必要に応じてMFSとの協議を経るものとする。
- 前号の配信によりMFS会員から利用者の物件情報に関する反響があった場合、当該反響の内容（以下「反響情報」という。）を利用者にすみやかに提供する。提供する反響情報の内容については、別途当社・利用者間で協議の上定めるが、当社・利用者及びMFSとの協議の上、変更される場合がある。
【3 当社と利用者の共同業務】
- 反響情報（物件情報への問合せ内容、MFS会員の情報など）、利用者への通知方法及び内容の管理方法並びに反響の集計方法については、当社・利用者協議の上決定する。当社及び利用者は、当該協議内容を必要に応じて書面又は電磁的方法により記録する。
- 当社及び利用者は、前号に基づき決定した方法を遵守し、反響情報及びMFS会員の個人情報を適正に管理する。
第5条（利用者の責務）
- 利用者は、本システムでの配信に供する物件情報を、適法かつ正確に、当社が指定する方法で準備・提供し、常に最新の状態に維持するものとします。
- 利用者は、反響情報の提供後、当該反響に係る全ての顧客対応及び不動産取引に関する責任を負います。
- 利用者は、当社又は提携先から提供された個人情報を、本契約の目的の範囲内でのみ取り扱い、適用法令及び本規約に従って適切に管理します。
- 利用者は、当社又は当社が指定した第三者に対して、本サービス利用の対価を支払う。利用者は、当社が指定する第三者に当該対価を支払ったときは、その支払いをもって、利用者の当社に対する当該対価の支払債務は履行されたものとみなされます。
第6条（保証）
- 利用者は、当社に対し、利用者の合理的に知得できる範囲内において、利用者が当社に提供する物件情報（利用者のプラットフォーム等への掲載情報を含みます。）が、適法かつ正当な権原に基づいて取得・提供されるものであり、第三者の権利（知的財産権、プライバシー権を含みますがこれらに限りません。）を侵害しないこと、及びその内容が真実かつ正確であることを保証します。
- 当社は、利用者に対し、本契約に定める業務を遂行するために通常有すべき機能・品質を本システムが有していることを保証します。ただし、本システムがいかなる環境においても常に正常に動作すること、特定の利用目的に完全に適合すること、及び一切の瑕疵がないことを保証するものではありません。
- 当社は、利用者に対し、当社が本サービスを利用者に提供するにあたり、MFSその他提携先と必要な契約を締結しており、本契約を締結する権原があることを保証します。また、当社とMFSその他提携先との間でトラブル、紛争等が生じた場合は、当社において責任をもって処理解決し、本サービスの提供に支障を生じさせないことを保証します。
- 当社は、物件情報および反響情報の正確性、真実性、完全性等について何らの保証を行うものではなく、これらに起因して利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は過失による場合を除きます。
第7条（反響の取扱いと責任の分界）
- 反響情報の通知後は、当該反響に対する一切の顧客対応は利用者が行い、当社は当該顧客対応及びそれに付随する取引について責任を負いません。
- 当社が通知した反響情報と実際の会員情報が相違した場合でも、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
- 利用者の責めに帰すべき事由による物件情報の誤記等（入力ミス、記載漏れを含む）に起因して反響が生じた場合、当該反響に関する顧客対応は利用者の責任において適切に行うものとします。
第8条（個人情報の取扱い）
- 本規約において「個人情報」とは、本サービスを遂行する過程で当社又は利用者が入手し、又は相手方から提供（預託を含む）を受けた情報のうち、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報をいう。これには、MFS会員の氏名、連絡先等の情報が含まれる。
- 当社及び利用者は、本サービスの遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、それぞれ、個人情報保護法及び関連法令、ガイドライン、株式会社MFSの定めるプライバシーポリシー並びに本規約の定めを遵守し、本サービスの目的の範囲内においてのみ個人情報を取り扱うものとし、本サービスの目的外にこれを取り扱ってはならない。なお、当社は、株式会社MFSの定めるプライバシーポリシーを予め利用者に提示し、利用者から同意を得るものとします。
- 当社及び利用者は、それぞれ個人情報の取り扱いに関わる責任者を選任し、かつ本サービスに関して個人情報を取り扱う者を特定し、必要最小限の範囲に留めなければならない。
- 当社及び利用者は、相手方から提供を受けた個人情報を、本サービスに必要な範囲においてのみ使用し、それ以外の目的で使用してはならない。
- 当社及び利用者は、相手方から提供を受けた個人情報を含む記録媒体及びデータを施錠可能な場所に保管し、又は情報システム内で厳格に管理する。施錠可能な場所に保管する場合には鍵の管理者を特定し、情報システム内で管理する場合には特定された利用者のみが個人情報にアクセスできるように、識別情報（ID、パスワード等）を設定し、アクセス権限を適切に管理する。
- 当社及び利用者は、本契約が終了した場合、又は相手方の指示のある場合には、相手方から提供を受けた個人情報並びにその記録媒体及びデータを、相手方の別途定める方法により、直ちに返却し、破棄し又は消去しなければならない。但し、法令上保管が義務付けられている場合はこの限りでない。
- 当社及び利用者は、相手方から提供を受けた個人情報への不正アクセス、又は個人情報の滅失、毀損、改ざん、漏えい等（以下「漏えい等」という。）の危険に対し、組織的、人的、物理的及び技術的な観点から、合理的かつ適切な安全管理措置を講じる。当社は利用者に対して個人情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、利用者は当社の指定した基準を遵守する。
- 利用者は、当社から提供を受けた個人情報への不正アクセス、又は個人情報の滅失、毀損、改ざん、漏えい等（以下「漏えい等」という。）の危険に対し、組織的、人的、物理的及び技術的な観点から、合理的かつ適切な安全管理措置を講じる。当社は利用者に対して個人情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、利用者は当社の指定した基準を遵守する。
- 当社及び利用者は、相手方及び相手方の協力会社（第12条に定める協力会社をいう。本条および第8条の2において同じ。）における個人情報の目的外利用・漏えい等が発生しないよう情報管理体制、システムの整備・改善、社内規程の整備、従業員及び協力会社に対する教育・監督等適切な措置を講じる。
- 当社及び利用者は、相手方より受領した個人情報を、本契約の目的の範囲を超えて、加工、利用（統計情報としての利用を含む。）、複写又は複製してはならない。ただし、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合はこの限りではない。
-
当社及び利用者は、以下の各号のいずれかの場合を除くほか、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、第三者に対して相手方から提供を受けた個人情報を提供してはならない。
- 個人情報を提供した本人が明示的に同意している場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- その他法令に基づく場合
第8条の2（個人情報漏洩時の対応）
- 当社及び利用者は、自ら又は自ら委託した協力会社において、万一、相手方から提供を受けた個人情報の漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合、相手方に対し、直ちに、その旨、発生（又は発生のおそれのある）日時・経緯・内容・影響範囲・対応状況その他の詳細事項について報告しなければならない。
- 前項の場合、当社又は利用者は、直ちに漏えい等の原因の調査に着手し、相手方に対し、速やかに調査の結果（原因、影響範囲、対応策等を含む。）を報告するものとする。前項の報告並びに本項の調査及び報告は、各自の費用負担にて行う。
- 前項の調査の有無にかかわらず、当社又は利用者が必要と認める場合には、相手方は、相手方の費用負担にて、漏えい等の原因究明を調査する第三者を選定し調査を依頼することができ、相手方は当該第三者の調査に全面的に協力する。
- 第1項の場合、当社又は利用者は、相手方と協議の上、再発防止措置を策定し、相手方に対し遅滞なくその内容を書面にて通知するとともに、これを誠実に実施する。当社又は利用者が独自に再発防止措置等を策定し、相手方又は相手方の協力会社に実施を求めた場合、相手方は、その内容を遵守し、又は協力会社をしてその内容に従わせるものとする。
-
第1項の場合、当社及び利用者は、前各項に定めるほか、次の各号の事項について相手方と協議し、その指示に従った対応を取る。
- 被影響者（MFS会員等）への通知、問い合わせ対応等の初期対応の検討及び実施
- 監督官庁・行政機関・警察への報告・相談、司法当局への対応
- 必要に応じた報道機関への公表
- 被害拡大防止のための緊急措置
- 再発防止策の実施及び関係者への周知
- 利用者の社内処分の決定・公表等
- 当社及び利用者は、第三者において個人情報の漏えい等の事故が発生し、類似の事故等を防止する対策を講じる必要が生じた場合、又は当社及び利用者が独自に漏えい等の事故を防止する対策が必要と認めた場合には、相手方に対し、個人情報の管理に関する必要な措置・指導を行うことができ、相手方はこれに誠実に従うものとする。
第9条（反響管理）
- 当社および利用者は、本サービスにおいて反響情報に関する情報の把握、集計、および管理（以下「反響管理」という。）が、本サービスの円滑な遂行及び第11条に定める利用料金の正確な算定のために不可欠であることを相互に確認する。
- 当社および利用者は、反響管理が適切に行われるよう相互に協力する。
- 反響の定義、計測方法、通知先、通知方法、報告方法等の詳細については、本規約に定めるほか、必要に応じて当社・利用者間で別途協議の上、書面または電磁的方法により定めるものとする。
第10条（配信内容の調整・停止）
- 配信される物件情報の品質、適法性等に関し、当社または利用者が合理的な理由に基づき問題があると判断した場合、当事者間で協議のうえ、当該物件情報の配信の制限・停止、配信条件の変更その他必要な措置を講じることができます。
第11条（利用料金）
- 利用者は、本サービスの対価として、別表「料金表」に定める成果報酬（消費税別途）を当社に支払うものとします。
- 料金は反響1件ごとに、当該物件の価格帯に応じて算出します。
第12条（協力会社への委託）
- 当社及び利用者は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合に限り、本規約に定める自己の業務の全部又は一部を第三者（以下「協力会社」といいます。）に委託することができます。
- 前項に基づき自己の業務を協力会社に委託する場合、委託した当事者は、当該協力会社に対し、本規約に定める自己の義務と同等以上の義務（秘密保持義務及び個人情報保護義務を含みますがこれらに限りません。）を課す契約を締結し、当該協力会社の行為について一切の責任を負うものとします。
第13条（締め日・請求・支払方法）
- 締め日は毎月末日とし、利用者は、当社又は当社が指定した第三者から送られてくる請求書記載の金額を、指定された期日までに、指定された銀行口座に振込送金の方法で支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
第14条（費用負担）
- 本サービスの利用に関連して発生する費用は、本規約に別段の定めがある場合を除き、各自が負担します。
第15条（知的財産権）
- 本契約の締結または履行に関連して、一方当事者が相手方に開示または提供する情報、資料、システム等に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権（以下「知的財産権」という）は、別段の合意がない限り、当該情報を開示または提供した当事者または当該当事者に権利を許諾した第三者に留保される。
- 当社が本サービス遂行のために利用者に利用を許諾する本システムに関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属する。利用者は、本契約の目的の範囲内でのみ、本システムを利用することができるものとし、当社の書面による事前の承諾なく、複製、改変、リバースエンジニアリング等を行ってはならない。
- 本サービスの遂行過程で当社および利用者の共同の寄与により新たに生じた発明、考案、意匠、著作物等に関する知的財産権の帰属及び取り扱いについては、当社・利用者間で別途協議の上、決定するものとする。
第16条（提供停止）
-
当社の責めに帰することができない理由により、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供（運用業務を含みます。）を一時中断することができます。
- 天変地異
- 大規模火災
- 騒乱・動乱
- 労働争議
- 全ての交通手段の使用不能
- 停電
- 通信回線の遮断、故障又は不具合、著しい利用集中による対応不能
- 本サービス提供用の設備の保守修繕又は工事上やむを得ない場合
- 収集先媒体側の過負荷・構造変更・API仕様変更・更新頻度の急変・当社定義との相違等により本件データ収集が不可能となった場合
- その他、技術的に不可避な事由による障害
- 当社は、運用業務における設備等の定期点検を行うため、利用者に通知のうえ、利用者の承諾を得て、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 前各項に基づく本サービスの中断、又は利用者のインターネット接続状況等を原因とする本サービスの中断によって利用者に生じた損害について、当社は、その責を負わないものとします。
第17条（契約期間・更新・解約）
- 本契約の有効期間は、利用開始日から1年間とします。期間満了の30日前までに一方当事者から相手方に対し書面による更新拒絶の意思表示がない限り、同一条件でさらに1年間自動更新され、その後も同様とします。
- 利用開始から6ヶ月経過後は、利用者は当社所定の方法により2ヶ月前までに通知することで、将来に向かって解約することができます。なお、解約日までに発生した未払金の支払義務は存続します。
第18条（解除）
-
当社又は利用者は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、解除権を行使した当事者は、相手方に対し、被った損害の賠償を請求することができます。
- 本規約の重要な条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に是正されないとき。
- 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、又は解散（合併の場合を除く）若しくは営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
- 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
- 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると合理的に認められる相当の理由があるとき。
- 第20条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき。
- その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき。
第18条の2（存続条項）
- 本契約が解除又は終了した場合でも、第8条（個人情報の取扱い）、第8条の2（個人情報漏洩時の対応）、第15条（知的財産権）、本条、第19条（秘密保持）、第21条（損害賠償）第2項、第26条（準拠法・裁判管轄）は、なお有効に存続するものとします。
第19条（秘密保持）
- 当社及び利用者は、本契約の履行に関連して、相手方から秘密である旨明示された相手方の技術上、営業上、財務上、その他一切の有形無形の情報（個人情報を含みます。以下「秘密情報」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の事前承諾なく、目的外に使用し、又は第三者に開示・漏えいしてはなりません。
-
次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示時に公知であった情報
- 開示時に自己が正当に保有していた情報
- 自己の責によらず公知となった情報
- 正当な権限ある第三者から秘密保持義務なく適法に入手した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 当社及び利用者は、秘密情報を本契約の目的を達成するために知る必要のある自己の役職員等及び協力会社の担当者に限り開示できるものとし、当該者らに対し本条と同等の秘密保持義務を課し、遵守させるものとします。
- 法令に基づく開示又は権限ある官公署からの正当な要求による開示については、事前に相手方に通知するよう努めた上で（事前の通知が困難な場合は事後速やかに通知します。）、必要最小限の範囲で行うことができます。
- 本契約が終了した場合又は相手方から要求があった場合、当社及び利用者は、相手方の指示に従い、秘密情報（その複製物を含みます。）を速やかに返還又は破棄します。
- 本条の規定は、本契約終了後3年間有効に存続します。ただし、個人情報に関する秘密保持義務については、当該個人情報が存続する限り有効に存続します。
第20条（反社会的勢力の排除）
-
当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、自ら及び自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）並びに主要な従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
-
当社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社または利用者は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合には、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。この場合、解除された当事者は、相手方に対し、これによる損害の賠償を請求することができない。
第21条（損害賠償）
- いずれかの当事者の責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合、当該当事者は相手方が被った直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負います。
- 賠償額の上限は、当該責任発生日前6ヶ月間に利用者が支払った利用料金の総額又は金200万円のいずれか低い金額とします。ただし、故意又は重過失の場合はこの限りではありません。
第22条（不可抗力）
- 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令の制定改廃、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延、その他いずれの当事者の合理的な支配を超える事由により本契約の全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合、当該当事者はその責任を負いません。この場合、当該当事者は、相手方に対し、速やかにその旨を通知し、損害を最小限に抑えるための合理的な措置を講じるとともに、誠実に協議の上、対応を決定するものとします。
第23条（権利義務の譲渡禁止）
- 当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約から生じる権利もしくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
第24条（規約の変更）
-
当社は、以下の各号の場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、事前に変更後の利用規約を利用者に通知します。なお、当該通知方法としては、第25条にかかわらず、管理画面上の表示及び電子メールとします。
- 本規約の変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、本サービス利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合
- 当社は、前項に定める他、利用者から本規約の変更について同意を得ることにより、本規約を変更できるものとします。
-
以下の各号の場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 当社が変更の1ヶ月以上前に利用者に対して本規約の変更案及び本規約の変更日を通知し、本規約の変更日までに利用者から当社に対し、書面又は電磁的方法により本規約の変更に対する反対の意思表示がなされなかった場合
- 当社が利用者に対して本規約の変更案及び本件規約の変更日を通知し、かつ、利用者が当該変更日以降に本サービスを利用した場合
第25条（通知方法）
- 当社から利用者への通知は、管理画面上の表示、電子メール、当社サイトへの掲載その他当社所定の方法により行います。
第26条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の成立・効力・解釈及び履行には日本法を準拠法とします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（問い合わせ窓口）
- 本サービスの仕様、配信、反響計測、障害その他の技術・運用に関するお問い合わせは、エステートテクノロジーズ株式会社 （cs@estate-tech.co.jp／平日10:00〜18:00）にご連絡ください。
第28条（完全合意）
- 本規約は、その主題に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、本規約締結以前に当社と利用者との間で行われた当該主題に関する全ての口頭又は書面による合意、表明、交渉、了解事項等に優先します。
第29条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除いた残りの部分は最大限可能な範囲で効力を有するものとし、当事者は、当初の意図を最もよく反映する有効かつ執行可能な条項に置き換えるよう誠実に協議します。
第30条（協議）
- 本規約に定めのない事項又は条文の解釈に疑義が生じた場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
料金表（別表）
成果報酬（消費税別途）
| 物件価格（万円） | 1反響あたりの単価（万円） |
|---|---|
| 0〜4,000 | 0.8 |
| 4,001〜7,000 | 1.2 |
| 7,001〜12,000 | 1.6 |
| 12,001〜18,000 | 2.0 |
| 18,001以上 | 3.0 |
反響の集計方法
- 反響件数の集計は、当社システム上の記録に基づき行います。
- 1会員が同月内に同一物件へ複数回問合せを行った場合はカウント対象外。ただし月をまたいで再度同一物件に問合せがあった場合はカウント対象。
- 1会員が同月内に異なる複数物件へ問合せを行った場合、当月における請求対象の反響件数は2件を上限とします（翌月以降は再度2件を上限としてカウント）。
個人情報の取扱いに関する補足
- 当社は、本サービス運営のために必要な範囲で、提携先（MFSを含む）その他本契約履行のため当社が指定した第三者に対し、反響情報・請求情報その他必要情報の提供・預託を行うことができます。
- 事故発生時は、監督官庁への報告、被影響者への通知、報道発表等、当社の指示のもと適切に対応します。
以上
2025年8月28日 制定
